こんにちは。 名古屋の街も少しずつ春の気配がしてきましたね。
さて、この時期、経営者や給与計算担当者の頭を悩ませる「恒例行事」がやってきました。
そうです、**「健康保険料率の改定」**のお知らせです。
愛知県で法人を構える弊社にとっても、自分自身の役員報酬から引かれる額、そして会社として負担するコストに直結する大事なニュース。
今年の変更点、ざっくりと整理しておきました。
1. 愛知県の健康保険料率は「引き下げ」！
まずは良いニュースから。 2026年3月分（4月納付分）から、愛知県の協会けんぽの保険料率は以下のように変わります。
- 【改定前】10.03％
- 【改定後】 9.93％（マイナス 0.1％）
わずか0.1％の差ですが、法人を経営し、75歳まで役員報酬を出し続ける計画を立てている身としては、この「引き下げ」は地味にありがたいものです。
愛知県の皆さんの「健康づくり（特定健診の受診率やジェネリックの使用率など）」の成果が、こうして数字に反映される（インセンティブ制度）のは、地域で働く一人としてちょっと誇らしい気持ちにもなりますね。
2. 介護保険料は「引き上げ」へ
一方で、40歳以上の方が支払う「介護保険料率」は、全国一律で引き上げとなります。
- 【改定前】1.59％
- 【改定後】1.62％（プラス 0.03％）
高齢化社会の現実を突きつけられるような数字ですが、これは必要経費として受け入れるしかありません。
3. 注意！「子ども・子育て支援金」がやってくる
そして、今年一番の要注意ポイントがこれ。 前回のブログでも触れましたが、**「子ども・子育て支援金」**の徴収が始まります。
こちらは健康保険料の改定（3月分）から1ヶ月遅れて、4月分（5月納付分）から上乗せされます。
最初は「0.23％」程度からスタートする見込みですが、健康保険料が下がった分を、この支援金がじわじわと相殺していくような形になります。
まとめ：経営者としての「目」
「保険料が下がって良かった」で終わらせないのが、経営者の視点だと思っています。
私の場合、名古屋での賃貸生活をいずれ終えて、奈良の自宅へ戻るプランを立てていますが、こうした社会保障費の変動は、生涯のキャッシュフローに直結します。 10年、20年というスパンで見たときに、こうした「数千円の変動」が積み重なって大きな差になる。だからこそ、こうした通知には敏感でいたいものです。
給与計算の担当（あるいは自分自身！）の皆さん、3月支給分か4月支給分か、自社の「翌月徴収・当月徴収」の設定に合わせて、料率の変更をお忘れなく。
