「始業前の着替え時間は、すべて労働時間になる」は本当か？
「始業前の着替え時間は、すべて労働時間になる」
巷では、これが当たり前の常識のように語られがちです。実際、厚生労働省のガイドラインや過去の最高裁判例（三菱重工業長崎造船所事件など）でも、「会社の指示で、義務付けられた制服に着替える時間は労働時間である」と明記されています。
しかし、令和7年（2025年）秋、これまでの常識を揺るがす注目の判決が出されました。
それが「西日本高速道路サービス関西事件（大阪地裁 令和7年10月30日判決）」です。
なんとこの裁判では、始業前の着替え時間が「労働時間ではない」と判断されたのです。
一見するとこれまでのルールと矛盾するように思えるこの判決、一体なぜそのような結論に至ったのでしょうか。
そこには、我々経営者が就業規則や運用の現場で見落としがちな、「2つの境界線」がありました。
裁判所が「労働時間ではない」と判断した2つの理由
これまでの判例で重要視されてきたのは、「事業場内（会社の中）で着替えることを余儀なくされているか」という点でした。
今回の裁判で労働時間性が否定された理由は、大きく分けて次の2点です。
① 制服の特性（そのまま通勤できるか？）
裁判になった企業の制服は、シャツ、ファスナー付きのブルゾン、長ズボンという構成でした。
裁判所はこれを「社会通念上、着て出勤することに特段の支障がないデザイン」と判断しました。
つまり、特殊な防護服や奇抜なデザインではなく、「自宅から着てこようと思えば、着てこられる服」だったということです。
② 場所の自由度（本当に会社で着替える義務があるか？）
次に重視されたのが、「どこで着替えるか」の自由度です。
- 会社は制服の着用自体は指示していましたが、「必ず更衣室で着替えなさい」という明確な義務までは課していなかった。
- 従業員側は「上司から更衣室で着替えるよう指示された」と主張したものの、客観的な証拠がなかった。
- 会社が「制服での通勤OK」と積極的に社内周知していなかったとしても、それだけで「更衣室での着替えが義務だった」とは言えない。
結果として、「自宅で着替えてきてもいい環境だった以上、会社の中での着替え時間は、会社の指揮命令下に置かれた時間とは言えない」と結論づけられたのです。
経営者として、この判決をどう活かすか？
この判決は、「じゃあ明日からうちも着替え時間を一律カットしよう」という単純な話ではありません。
重要なのは、「自社のルールと実態がどうなっているか」を客観的に把握することです。
- 服の性質： 自社の制服や作業着は、外を歩いても不自然ではないものか？（油汚れが酷い、安全上持ち出し禁止、などの場合は、当然会社での更衣が必須＝労働時間になります）
- ルールの明確化： 「制服通勤を認めるか、禁止するか」「更衣室の利用を義務付けるか」が、就業規則や現場の指示で曖昧になっていないか？
「世間がこう言っているから」というイメージだけで判断するのではなく、こうした最新の司法判断のロジックを知っておくこと。
それこそが、無用な労務トラブルから会社を守り、従業員と健全な関係を築くための経営リテラシーだと改めて実感させられる事例です。
皆さんの会社の制服やルールは、今どうなっていますか？
まとめの視点： 「着替え＝労働時間」かどうかを分けるのは、単に『制服があるか』ではなく、『場所と手段の選択の自由が従業員にあるか』。ここが大きなポイントです。
