ビットコイン債 発行へ　エルサルバドル議会が法案を可決。その問題点は？

ビットコイン債 発行へ向けて法整備進む

ビットコイン債 を発行しようとしているエルサルバドル議会が、デジタル資産に関する法案である「Digital Securities Law」デジタル証券法を可決しました。

この法律は同国が法定通貨と認定したビットコイン（ＢＴＣ）以外のデジタル資産に適用する。

法律が施行されれば、ビットコイン債が発行可能となる。

法案の可決はエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領も、自身が管轄する国家組織で説明をしている。

The Bitcoin Officeによると、ビットコイン債を近く発行すると説明。

ビットコインを法定通貨にしたころに加えて、新たに金融革命が前進するとの期待を寄せている。

ビットコイン債の発行は、ウクライナ情勢や金融市況などを理由にして発行を延期してきた経緯がある。

現在のウクライナ情勢を見ても収束する気配はないですし、金融市場は昨年の大手取引所であるFTXの破綻の影響はまだ改善してきているとは言い難い状況です。

ビットコイン債 とは

ビットコイン債とはエルサルバドルが資金調達を行うために発行計画している債権。

10億＄分のビットコイン債を発行して資金を調達して「ビットコイン・シティ」を建設したり、ビットコインを買い増ししたりすることを計画している。

COINPOST

ビットコイン債 問題点

注目を浴びるビットコイン債だが、一方で通貨の価格そのものが乱降下する相場では債権の価値自体が時には何倍にも価値が上昇し、また時には半分以下に価値が下落するというリスクもあるのではないかと思われます。

基本的に日本国債10年利回りが0.5％程なのでビットコイン債の利回りが気になるところだが10億＄分と言うと日本円で約1,300億円相当になるので、当たればデカいがリスクもかなりデカい。

また、債権になるので、その償還期間であったり、途中で売りに出せるのか、その辺りが大変興味深いところだ。

たしかにリスクは大きいがその反面、リターンも大きいので、個人での購入は難しいかもしれないが、保有してみたい気持ちはある。

法律の問題点

デジタル証券法の詳細が明確にされているわけではないが、暗号資産の銘柄としてエルサルバドルが特化するのはビットコイン（ＢＴＣ）で変更はないようだ。

こういう大きなプロジェクトが発表されると一番大きな問題点は「詐欺」だ。

（条文の方がいいと思うが。。）

健全な市場を構築するための組織の設立も定められている。

しかし一方で現地では現在の内容で法律が施行されれば、ビットコイン債の発行に引っ張られ他のデジタル債の発行も促すことになるので、マネーロンダリングや脱税に繋がる懸念の声も上がっているという。

まとめ

前代未聞の法定通貨をビットコインにしたエルサルバドル。

今回の債券発行による資金調達で都市計画まで進めようとしてるのだから、スケールの大きな話だ。

しかしビットコイン債の利回り・償還期間・途中売却などの詳細を今後知りたいところであり、個人で購入は難しいかもしれないが、ハイリスク・ハイリターン債権としては面白い存在かもしれない。

ただ、マネーロンダリングに脱税、投資詐欺と言った諸々の問題も起きるのは確実であろう。

そしてビットコインそれ自体の価格が将来的に上昇するか下降するかは、現段階では分からないためにエルサルバドルはまさに「国運」をかけた勝負に出ることになる。

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