知っておきたい経営用語:なぜZOZOは「EBITA」を指標に選んだのか?


買収などの影響を除いた「稼ぐ力」

ZOZOの決算解説でも触れましたが、ZOZOが2030年に向けて掲げた目標数値「EBITA(エビータ)」。

「営業利益や純利益と何が違うの?」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

今回は、経営者視点でこの「EBITA」をサクッと解説します。

1. EBITAを一言で言うと?

ずばり、「買収などの影響を除いた、本業の真の稼ぐ力」のことです。

正式名称は「Earnings Before Interest, Taxes and Amortization」。

日本語に直すと、「利払い前・税引き前・のれん償却前利益」となります。

2. なぜ「営業利益」じゃダメなの?

通常の「営業利益」には、他社を買収した際にかかったコスト(のれん代の償却費)がマイナスとして計上されています。

例えば、100億円稼ぐ力があるA社が、将来のためにB社を高い金額で買収したとします。

すると、会計ルール上は「のれん代」が発生し、見た目上の営業利益がガクンと減ってしまうことがあるんです。

これでは、「もともとの事業がどれだけ絶好調か」が投資家に見えにくくなってしまいますよね。

3. EBITAを使う「経営側のメリット」

ZOZOのような、今後積極的にM&A(企業買収)を仕掛けていこうとする企業にとって、EBITAは非常に便利な物差しになります。

  • 「のれん」に左右されない: 買収コストに邪魔されず、現場がどれだけキャッシュを生んでいるか正当に評価できる。
  • グローバルで比較できる: 国によって違う法人税率などの影響を受けないため、海外子会社(ZOZOなら英国のLYSTなど)と同じ条件で競わせることができる。

4. まとめ:数字の裏にある「意志」

ZOZOが「2030年にEBITA 900億円」と宣言した背景には、「これからも新しいサービスや会社をどんどん仲間に入れ(買収し)ながら、本業の収益性は一切落とさずに成長し続けるぞ」という強い意志が込められています。

次に決算書を読むときは、純利益だけでなく、この「EBITA」に注目してみると、その企業の「攻めの姿勢」が見えてくるかもしれません。

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